１.小児救急医療・小児精神医療・周産期医療の拡充をはかります！
●九州全域はもちろん、西日本、アジア諸地域の小児医療の中心として機能が発揮できるよう大きな視点で小児医療の体制作りを考えます。
●小児精神医療の充実をはかり、イジメ・ストレス・家庭内環境の改善の問題等も医学的な見地からサポートできるよう取り組みます。そのため、各学校や児童相談窓口センター・えがお館（地行）等と連携していきます。
●妊娠から出産まで一貫した医療体制の充実に努めます。早期発見・早期処置で助かる命があるからです。
2.発達障がい児（者）への支援のあり方を早急に検討します！
●発達障がい者センター（ゆうゆうセンター）への様々な相談をもとに検討委員会にて具体的支援策を考えます。
●障がい児（者）の方の就学、就労まで所轄官庁（厚生労働省・文部科学省）の枠組みや年齢の枠組みだけで切り離されることなく、一貫したケアを行うための施策を考えます。
3.障がい者の就労場所の開拓などサポート体制を強化します！
●受入れ先の企業の開拓はもちろん、企業共同体で就労の場を提供できるよう働きかけていきます。
●企業ＯＢや団塊世代の退職者等に呼びかけて障がい者就労サポートのコーディネイター育成をはかりたいと考えます。
●障がい者就労支援センターで実績をあげているジョブコーチを拡充していきます。
４.働く女性を支援するために子どもの安全・安心な居場所づくりをすすめます！
●留守家庭子ども会事業で、学童保育の対象年齢を小学校４年生から６年生に引き上げます。
●学校施設を利用し、子どもの安全・安心な居場所づくりの確保につとめ、地域の方々にも学童保育の参加をお願いし、学芸・スポーツ・イベント等の指導にあたっていただき、ふれあい交流をすすめます。
5.元気でイキイキとしたお年寄りを増やすために介護予防施策をすすめます！
●“歩け歩け運動”等の戸外活動やスポーツイベントの支援や広報等、行政としてできる支援を行います。
●民間の介護ヘルパーの方や健康・介護関連の企業と連携し、介護予防生活指導強化に努めます。
6.安全・安心な街づくりをすすめます！
●防犯灯の設置を増やすなど、軽犯罪抑止のための防犯体制を強化していきます。
●災害発生時も含め独居老人へのサポート体制を構築していきます。
7.家庭における小・中学校での教育関連費の削減をすすめます！
●教育関連費の調査を引き続き進め、各業者・各学校間の意見交換を行い、競争の原理を導入し、引き下げをはかります。
