平成１８年度決算委員会が開催された。

１０月９日〜２５日まで平成１８年度の決算委員会が開催された。

自治体会計において、以前は予算審議にウエイトが置かれていたが、最近では、税金がいったいどのような事業に使われ、そしてどのような効果があったのか、そのことを重視する傾向にやっとなってきた。以前のように右肩上がりで税収が増えた時代が終わり、各自治体も多額の借金を抱え、事業を精査しなければならなくなった。そのことからも決算審議が重要視されてきたのも当然である。
決算は、税収がどうなっているのか、市債残高はどうなっているのか、義務的経費｛公債費（借金返済高）、扶助費（生活保護費、子育て支援費等）、人件費｝の伸びはどうなっているのか、国民健康保険の保険料の収納率は、不納欠損額（保険料や税などで期限以内に収納できず損金として処理した額）の推移などがチェックポイントである。
税収は１８年度若干増加、これは減税が廃止された影響で景気が回復してきたという認識ではない、法人市民税の増は銀行が大きい、市債残高は少し減、これは市債発行を意識的に抑えた結果である、義務的経費は増、多くは生活保護費の増が大きい、これは景気の状況を反映したものと思われる。今後も増加傾向、国保の収納率は７２．４％、国保の不納欠損額は約３６億円、市税の収納率は９６．０％、不納欠損額は約１１６億円、この結果をみると国保と市税の不納欠損額で約１５２億円、この金額は市税が伸び悩んでいる中で多大なる影響がある。このことについて市としてどのような対策が打てるのか、早期に具体策を取りまとめる必要がある。全体的にはまだまだ財政的にも厳しい状況にあるのはまちがいない。今後も少し切り詰めた予算を組んでいかなければならない状況だ。